防災対策


防災(災害後対策について
防災家族会議
家族で防災会議

 過去の大震災の教訓から『災害に備えて、家族全員で「我が家のルール」を話し合って確認』されたことはありますか?

 「会議」と言っておりますが、家族全員が集まる夕食の場でも立派な会議です。

 「うちは全部決めたから大丈夫!」と安心してはいけません。家族の状況は都度変わりますし、近年の携帯電話やインターネットなど目まぐるしく変化しております。

 ツイッターやLINEなどは新たな情報提供(交換)手段として、すでに国や自治体なども災害時に活用できるために取り入れております。

 

 ここでは日々移り変わる携帯電話SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などのサービスを取り入れた内容を紹介します。

 日常の「防災会議」で、話題にしていただき参考になれば幸いです。

家族の連絡方法と安否の確認方法を決める

 家族と連絡を取るに、もはや携帯電話は欠かせません。

 

 東日本大震災のときは、皆さんご存知の通り通話が輻輳することによってほとんどかかりませんでした。

 通話に代わる携帯電話間での連絡方法を必ず「複数」、もちろん携帯電話がない場合も話し合い家族間の連絡が取れるようにしましょう。

 

 自宅や会社の電話、携帯電話での通話はトラヒック規制が発せられると完全に利用不可能となります。メールでの連絡も非常に繋がりにくくなるため、LINE(スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話やPCに対応したインターネット電話やテキストチャットなどの機能を有するインスタントメッセンジャー)やskype(パケット通信を利用したインターネット電話)なども非常に有効な連絡手段であると言われています。

≪災害用伝言ダイヤル等の確認≫

災害用伝言ダイヤル(171)

【 災害用伝言ダイヤル(171) 】

固定電話からのサービスをメインに開発されましたが、携帯電話からでも利用可能です

使用方法は

①171にダイヤル

②録音は1・再生は2

③相手の電話番号

です。

 

【 災害用伝言板(web171) 】

インターネットを活用したシステムで「被災地にいる人がテキストによる安否確認を伝言板として登録」することでその情報を被災地外部の人が検索し安否確認をすることができます。(https://www.web171.jp)

 

【 (携帯電話各社)災害用伝言板 】

「災害用伝言ダイヤル」同様、災害時に携帯電話のインターネット通信を利用した伝言板です。各携帯電話会社より設置されていますが他社の携帯でも閲覧可能です

i-phoneを使用されている方は、「アプリのダウンロード」が必要な場合がありますのでご確認ください。

※3GS以前の場合は緊急地震速報の受信もyahoo!防災速報などのアプリのダウンロードが必要です。

 NTTドコモ  http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi

 ソフトバンク http://dengon.softbank.ne.jp/J

 au by KDDI  http://dengon.ezweb.ne.jp/

 ウィルコム  http://dengon.willcom-inc.com

折れた携帯電話

≪携帯電話等通信手段が無い場合≫

 

では、次に普段使っている携帯電話が災害時に棚の下敷きになり壊れてしまった、紛失してしまった場場合などの連絡方法も決めておきましょう。

【 公衆電話 】

 避難場所などに設置される特設公衆電話や普段から常設されている公衆電話です。

 個人宅や一般企業の電話や携帯電話はトラヒック規制により被災地への通話は使用できなくなりますが、公衆電話は規制の対象になりません

 また、無料で利用できるようになりますが、「10円硬貨を入れないと使用できない」ことに注意してください。(テレホンカードはもちろん、100円硬貨も使用できません!)

 一番重要なのは、「かけたい相手の番号がわかる」ことかもしれませんが・・。

【 (携帯電話を)借りる 】

 もはや公衆電話を探すよりもよっぽど効率的です。

例え知り合いの方でも、貸す側からすれば「限りある充電」だということを忘れないでください。

 見ず知らずの人からお借りする場合、残念ながら悪い考えの方もいます。特に女性の方は同じ女性に声をかけるような注意は必要です。 

ハザードマップ等の確認と避難方法

防災マップ

①あなたの地域で想定される災害を確認

 河川浸水洪水(氾濫・水害・治水)・土砂災害・地震災害(建物倒壊・火災・液状化)・火山災害・津波(浸水・高潮)などあります。

 

②避難場所等の決定

 避難場所や避難所の場所を確認、各災害ごとに向かうべき「場所」を決定し、同時に避難経路や避難方法についても予め決めておきましょう。市町村によっては、ここまで詳しく記載されている場合もあります。


「全ての災害」=「同じ避難場所へ」ではありません。当然、津波の恐れがあるのに「海岸近くにある中学校」に決めてはいけませんし、大雨など河川の氾濫の恐れがあるにも関わらず、「川の近くの公民館」に決定してはいけません。「全ての災害」=「1つの避難場所」となる地域がある反面、「災害ごとに異なる避難所等に向かう」地域もあるのです。


 自宅にいるとき以外にも、可能性が高い会社内や学校、通勤・通学路途中での想定も必要です。被災場所から離れた親戚などの家を中継拠点にする方法などもあります。

 

③家族で共有

 普段通っている道も、徒歩と車・昼と夜で大きく異なります。実際に昼と夜の両方を歩いてみることがお勧めです。

 ルールが決定したら家族で共有することも大事ですが、一番大事なことは基本中の基本ですが、「いざ災害に直面したら、その場の状況などから判断し、もっとも安全であろう行動をする」ということです。

 

スマートフォン

 話が変わりますが、スマートフォンをカーナビにされている方が増えた、というか最早当たり前に見る光景です。

 これを避難経路や都市直下型地震などで懸念されている「帰宅困難者の徒歩帰宅」(※国や自治体の指針では勧めていませんが・・。)の際に利用できないかと思い、早速試してみました。

 

 結果として、一部のカーナビアプリは利用ができましたが、多くのアプリはまだまだ実用性が低い状況でした。

(有料アプリは試していませんが・・)

 

アプリによっては

・目的地の事前登録が複数でき、登録した場所の名称を「地震・津波避難場所」などに変更できた(カーナビ用)

・高低差と距離から勾配も調べてくれるため、土砂災害を想定した避難経路や車いすの場合などの避難経路が想定できた(自転車用)

・オフラインでも利用可能(カーナビ用)

など便利な機能があります。

 今後の発展に期待できそうです。

 

 

備蓄品と持ち出し品

 一般的に備蓄は「3日分」と言われています。

が、BMKの考えは「首都圏は1週間分」です。

 東日本大震災では、特に首都圏で「モノが届かない」「無くなる」という事態に陥りました。

 今後予想される「首都直下型海洋地震や南海トラフ大地震」などが発生し、東日本大震災を超える被害となった場合、「10日~2週間」物資すら届かない可能性があると言う専門家もおります。


 避難所にも物資が届かず、略奪・強盗などの犯罪をする人も出てきてしまうでしょうし、海外の大手犯罪グループなどは「(日本に)災害が起きたらすぐに行動するための準備」をしているようです。

 

「共助」の考えに反論する形になりますが、「被災したら避難所まで行けば何とかなる」という考えは捨て、「自宅に1週間分の食料を保管し、生き抜く」方がよっぽど効率的かつ安全なのかもしれません

 

2-2 防災グッズ