≪マンションや防災などに関するニュース≫

【標準管理規約が改正】

3月14日

 

標準管理規約が改正されました。

 

http://www.kanrikyo.or.jp/format/kiyaku.html

 

組合の運営、というより、理事役員をされている方に直接かかわる部分が多いですね。

管理費を使っての「親睦のための飲食」がダメになっていたり、自治会費を管理費とともに扱うことがダメになっていたりするようです。

「標準」管理規約なので、絶対的なわけではありませんが、指針には従うほうがトラブルになりませんね。特に、管理会社側は「標準管理規約に合わせることをお勧めします」となるのが正しい姿勢です。

また注意すべきことに「お金の扱い」についての指針となりますので、従っていないと裁判などの際に不利になることは間違いありませんね。

 

早急に対応をお勧めします。

 

【横浜マンションに問題について】

 横浜市都筑区のマンション傾き問題が連日報道されていますが、マンション管理組合の理事の方は昨年9月頃から手摺のズレに気付き、指摘してようです。

 しかし、この理事の方曰く事業主は「東日本大震災の影響」と施工記録も見せなかったとのこと。

 それでも何度も訴え続け、ようやく今年2月に事業主はボーリング調査を開始し、基礎工事の杭が支持層に2~3m達していないことが判明されました。

 今回の問題を受け、他の建物でも多く出てくると思いますし、その業界の関係者は問題が明るみに出るのを恐れているのではないでしょうか。

 話が逸れてしまいましたが事業主から住民に対しての提案が「全棟建て替え」。

皆さんはどう思われましたか?

「責任を取って、、さすが大手だな」「4棟のうち1棟は問題ないのに・・」など思われた方も少なくないと思います。


 この「全棟建て替え」ですが、すでにご存知の方がほとんどと思われますが、区分所有法で全棟の5分の4の同意が必要です。「全棟の5分の4」。そう、全705戸うち、問題がないとされている1棟も入ります。

 この棟に住んでいる方からしたら、建て替えをするメリットが無いとは言えませんが、デメリットも考えると賛成される方が少ないのではと思います。(各棟ごとの建て替えはその棟での3分の2の同意)

【地震保険が最大50%値上げ】

家庭向けの地震保険の値上げが、「上げ幅上限50%、平均19%の値上げ」が有力のようです。

構造や規模にもよるでしょうが、なんといっても都道府県別保険料で、地震の発生率が高い太平洋側が値上がり幅のトップとなりそうです。(2016年秋から引き上げ予定)

【仙台市 防災力向上マンション認定制度】

仙台市では東日本大震災をきっかけにマンション(分譲)を対象とした認定制度が実施されています。

内容が以下のように具体的で、これからマンション全体の防災活動に取り組まれようとされている組合、また活動を行われている組合でも現状と比べてみてはいかがでしょうか。

  • すべての窓(通常、人が通行する部分の上部に限る)について安全ガラスを使用すること。またはバルコニー設置等の落下防止措置を講じること
  • 避難場所のある階及び各住戸のある階から最長歩行距離5層以内ごとに防災備蓄倉庫を設置すること
  • 防災備蓄倉庫の面積の合計は住戸1戸あたり0.05㎡以上とし、災害発生時に容易に備蓄品が取り出せる構造とすること
  • 簡易トイレ用テント(1基/住戸50戸あたり)確保、または共用トイレとして使用可能な空間を確保すること
  • 簡易トイレ(便袋)は各住戸あたり20枚以上確保すること

仙台市ホームページ 杜の都防災力向上マンション認定制度より抜粋

【関電 千葉に大型石炭火力発電所】

※画像は磯子発電所
※画像は磯子発電所

関西電力が(東燃ゼネラル石油と共同)千葉県に100万kwの大型石炭火力発電所の建設方針の模様で、2016年4月からの電力小売全面自由化による(価格)競争に備える狙いです。

関西電力が首都圏に発電所を作るのは初めてのこと。

他にも仙台や秋田でも同発電所の建設を予定しているようですが・・。

 

発電した電力は東京電力や企業に販売する計画、それに伴い我々の電気料金が下がるのは良いことですが、数十年後に「作りすぎた!」とならないようにしてほしいものです。

【音で消す消火器】

米バージニア州、ジョージメイソン大学工学部の2人の学生が、新しい消火器を開発したそうです。

形は普通の消火器に似ていますが、消火剤を吹き出すのでなく大きなスピーカーから出る音波で消火。「ブーン」という低い音で、振動で火を吹き飛ばすような感じです。


粉・泡・水などといった従来の方法で消火すると、片付けが大変ですが、音波ですと一切の後片付けが必要なくなりますね。

近い未来、家庭用の主流になるのかもしれません。

【インターネット使用料金が下がっていく!?】

ご家庭のインターネット料金、マンションにお住まいの方はおいくらでしょうか?

マンション一括で導入すると確実に安くなったり通信速度が速くなったりするのですが、そこは集合住宅。

 

「速度が遅くても構わないので安い方が良い」、「高速でないとダメ」、「そもそもインターネットは使わない」など様々な意見が上がります。弊社でも数多くの管理組合様で、居住者様アンケートのサポートを行ってきましたが全員が同じ意見になったことはありません。

 

理事会としても、「インターネットは必要ない」という区分所有者が一人でもいらっしゃたら勧めることは出来ないでしょう。

 

しかし、ついに「マンション全戸一括導入ではなく、入りたい方だけで入れるマンション用インターネット」が登場しました。

 

「個人で入るインターネットと何が違うのか」

 

各戸で入られた場合は、安くなることはありません(キャンペーンなどは除きます)が、これは同じマンションで、入られる方が増えていくと段階的に割引になる点です。

 

マンションでご自宅のインターネット料金にご不満がある方もかなりいらっしゃるので、今後はこのようなシステムでの競争が増えていき、使用料金が下がっていくと良いですね。

【ご家庭の光熱費が下がる!?都市ガス事業が全面自由化へ】

1月30日、経済産業省資源エネルギー庁に置かれた総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会が都市ガス事業の全面自由化を大筋で承認されました。

これにより、家庭向けの都市ガスにも新規参入が認められ、料金規制も撤廃化。今後は大口だけではなく、家庭用でも価格競争が始まるとのことです。

ガスの自由化が進めば、ガス料金の引き下げが進むだけでなく電気との競争も激しくなる見込みです。さらには電気料金の値上げ抑制につなげる狙いもあるとか。

経産省は2015年夏をメドに制度設計をし、同年の通常国会にガス事業法改正案を提出。早ければ2016年にガス事業の自由化が実現する模様。実現すれば一般家庭でも供給会社が選択できるようになります。

【自動ブレーカー遮断装置について】

とある番組で紹介されていた「ブレーカーを地震の際自動で遮断する装置」、大ヒットのようです。

実は比較的新しいブレーカーには、もともと自動遮断機能が付いている事も珍しくありません。

本体に「震度5相当の地震により停電した場合、復電時に主幹ブレーカーを遮断します」のような記載があれば対応品です。

対応していなければ、写真のようなブレーカーのレバーにオモリを取り付けて遮断させる「防災グッズ」を付けるべき・・なのでしょうか。
非常にすぐれものだとは思いますが、例えば就寝前の夜間に地震が発生した場合、発生と同時に真っ暗闇になることとなり、けがをしたり身動きが出来なくなる可能性が高くなるということも考えられます。
また、高層型のマンションやオフィスの上層階では建物の構造上、大きく揺れるため震度3程度でもブレーカーが落ちてしまいます。

防災グッズで、危険が大きくなっては本末転倒です。できれば、調整可能な商品を購入された方が良いかもしれませんね。

【阪神・淡路大震災の写真MAP公開(ESRIジャパン)】

阪神・淡路大震災からはや20年が経過。現在は当時の面影はほとんどなく、時間の経過とともに記憶から薄れていくものです。

神戸市により震災の記録写真が公開されたことにより、GIS(地理情報システム)ソフトの国内最大手ESRIジャパンがウェブサイトへ「阪神・淡路大震災の記録」を公開、現在の地図上に震災後のその場の写真を確認することが出来ます。

ビル・商業施設

鉄道・駅、道路、港

火災、液状化

復旧・復興 

【全国地震動予測地図の更新(14年12月19日公表】

14年12月

地震調査研究推進本部 地震調査委員会の地震動予測地図が更新・発表されました。

太平洋側沖合いには、ご存知のとおり海溝型地震を起こす原因のプレートの境界があるためかなりの高確率です。

 

非常に参考になる様々な予測がされております。

『地震に備える』ためにも、ぜひチェックされてみてはいかがでしょうか。

 

⇒「地震調査研究推進本部』HPへ

【エレベーター保守業界に独立系が参入!】

ヤフーのトップページ記事にこんな記事が載りました。

 

http://www.zakzak.co.jp/tsui-sat/tsuiseki/contents/2002_04-09/020622_03.html

 

エレベーター保守業界に独立系が参入し、メーカー系も値下げをし始めました。

 

【駐車場の税金問題】

マンション駐車場問題

以前から、「駐車場の外部貸し」についてよくお問い合わせをいただいています。

近年では、テレビでも取り上げられるほどの問題になっている、マンション駐車場の空き問題。

どこの管理組合も、マンションが建築された当時に管理会社が立てた計画では、【駐車場使用率が80%以上あることが設定された上で管理費会計が足りる】という事が条件になっています。

 

首都圏では車の必要性が下がり、またデフレという問題もあって、車を持っていない方が増えました。

 当然、マンションの駐車場が空きになります。 実際に使用率が50%を切っている組合をいくつも知っていますが、みなさん頭を抱えています。

 

BMKでは新規事業【マンション・パーキング・パートナーズ】を立ち上げ、サービスを行っております。